一般事業主行動計画について
次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画
全労済システムズの社員が仕事と子育てを両立させ、職業生活と家庭生活のバランスの取れた働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の目標を掲げ取り組みます。
１．計画期間
2022年6月1日から2025年5月31日
２．行動計画
【目標１】
2022年4月からの法改正にともない、育児に関する諸制度について周知をはかり、制度を
利用しやすい環境へ改善します。
＜対策＞
2022年4月1日より段階的に施行される「育児・介護休業法」に対応する育児休業を取得しやす
い雇用環境の整備や、妊娠・出産の申し出をした社員に対する個別の周知・意向確認の措置、
および2022年10月1日施行の産後パパ育休や育児休業の分割取得に関する就業規則の見直しを
実施し、更なる職場環境の改善をおこないます。
【目標２】
社員の総実労働時間の縮減をはかり、健康リスクの低減をすすめます。
＜対策＞
恒常的に長時間労働となっている社員の業務の点検と改善により、健康リスクの低減をすすめ
ます。
具体的には、超過勤務時間が月平均45時間を超過している社員について、障害対応等の特別な
事情以外の超過勤務を極力無くすため、業務の平準化による業務効率の向上などの取り組みに
ついて進捗管理、フォローをおこないます。
また、超過勤務時間の管理にも継続して取り組みます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
1. 計画期間 令和4年4月1日～令和7年5月31日
2. 目標と取組内容
目 標 女性社員の人数について65名を下限としてそれ以上を目指す
◇参考（令和4年4月時点）
男性社員：176名（73％）、女性社員：65名（27%）
当社は女性のきめ細やかなシステム開発が利用者のサービス向上となることをねらいと
しているが、男性より女性の離職率が高いことから当目標とした
取組内容
①女性の離職者を出さない
令和4年 6月～ 女性の働きやすさのために必要な施策についてのヒヤリング等の実施
令和4年10月～ 女性どうしが情報交換や相談できる場の設定や経験者の情報公開のほか、
ヒヤリングに基づく施策の実施
令和5年 4月～ 施策に基づき、着実に実行し、女性の離職者ゼロを目指す
②女性をさらに積極的に採用する（2名以上の採用を目指す）
令和5年 4月～ 女性の応募を増やす取組みをおこない、女性を2名採用することを目指す
令和6年 4月～ 前年度の取組みを踏まえた対応をおこない、女性の採用をおこなう
令和7年 4月～ 前年度の取組みを補強した対応をおこない、女性の採用をおこなう
