個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社全労済システムズは、全国労働者共済生活協同組合連合会を中心とした情報システムの企画・開発から運用・保守に至る一貫したサービスの提供を通じ、多くの「個人情報」を取り扱っており、情報サービス企業として社会的責任は極めて高いものと認識しております。

　個人情報を取り扱う情報サービスに従事する企業として、情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの防止および情報セキュリティマネジメントを確実なものとし、安全性、信頼性については万全を期してまいります。

　さらに、個人情報保護に関する基本姿勢としてその取り扱い基準を明確にした「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、徹底した個人情報の管理を行い、お客様の信頼におこたえしてまいります。

1. すべての事業で取扱う個人情報および従業者等の個人情報の取り扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）および「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）ならびにその他関連法令、国が定める指針その他の規範、当該自治体の条例等を遵守いたします。　
   さらに、日本産業規格｢個人情報保護マネジメントシステムの要求事項｣(JIS Q15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報を保護いたします。
   
   
2. 個人情報の取得・利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用をおこなわないための措置を講じます。また、法令にもとづく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
   
   
3. 法令にもとづく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
   
   
4. 個人情報の取り扱いに関する苦情および相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
   
   
5. 取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策を講じ、個人情報の漏えい、滅失、または、き損等の防止および是正に取り組みます。
   
   
6. 会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していくこととします。

制定：2004年12月3日
最終改定：2023年8月30日

株式会社全労済システムズ
代表取締役社長　髙橋 忠雄

個人情報の取り扱い

1. 個人情報の利用目的について
   「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」(JIS Q15001)にもとづき、個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
   (１) 全国労働者共済生活協同組合連合会等から受託したシステム運用・管理業務のため
   (２) 全国労働者共済生活協同組合連合会等から受託したシステム開発・保守業務のため
   (３) 従業員の皆様への連絡、情報の提供および人事・労務管理のため
   　　・従業員の技術者情報を当社の事業のシステム開発、運用保守等の履行に利用するため
   　　・外国籍社員の在留期限、在留資格確認のため
   　　・障害者雇用状況の報告、障害者雇用給付金の申告、障害者雇用調整金または報奨金等の申請のため
   (４) 社員等およびその配偶者または被扶養者に係る個人番号関係事務のため
   (５) 社員等以外の個人に係る個人番号関係事務のため
   (６) 協力会社技術者情報を当社の事業のシステム開発、運用保守等の履行に利用するため
   (７) 当社へのお問い合わせ、資料請求およびその他ご依頼等への対応のため
   (８）当社へ入社を希望される方への連絡、情報のご提供および採用選考のため
   (９）求人サイトからの応募者情報として取得する個人情報を採用の選考等に利用するため

保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等

1. 当社が保有するご本人の個人情報について開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の請求に応じます。開示等へのご請求につきましては、下記の「個人情報相談窓口」までご連絡ください。「個人情報利用目的の通知・開示等請求書」をお送りします。
   「個人情報利用目的の通知・開示等請求書」の内容をご確認いただき、項目に従って記入しご返送ください。ご請求の際には、ご本人または代理人を証明する書類等の提示を求めることがあります。開示等のご請求に対しては、当社から電話または書面等で回答させていただきます。
   なお、「利用目的の通知」または「開示」をご請求の場合は、1,000円分の切手を「個人情報利用目的の通知・開示等請求書」に同封して送付してください。（手数料および回答をお送りする書留郵便料金として使用します。）
   　開示等の請求の際に、ご請求された方がご本人または代理人であることを確認するための下記の書類を提出していただく場合があります。
   　(１) 開示等をご請求される方がご本人の場合、次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
   　 　 　※申請書および本人確認書類は返却いたしません。
   　　・運転免許証、パスポート、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）などの写し
   　　・健康保険の被保険者証、年金手帳、住民票（3か月以内、個人番号の記載がないもの）の写し
   　(２）開示等をご請求される方が代理人様の場合
   　　　　上記書類のいずれか1点とご本人による委任状
   　　　　・ご本人による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。
   　　　　・代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人との関係が分かるものをご提出ください。
   　　　　・弁護士などの有資格者の場合は、その職業名と登録番号を記載してください。
   
   
2. 開示等をしない場合の取扱い
   　次に定める場合は、開示等の対応を致しかねますので、予めご了承願います。開示等をしない ことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等をしなかった場合 についても、所定の手数料をいただきます。
   ・ご本人の確認ができない場合
   ・代理人のご依頼による依頼に際して、代理権が確認できない場合
   ・所定の依頼書類に不備があった場合
   ・所定の期間内に手数料（切手）のお支払いがない場合
   ・ご依頼のあった情報項目が、当社保有個人データに該当しない場合
   ・本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ・他の法令に違反することになる場合
3. 安全管理措置
   　当社の保有個人データおよびお客様からお預かりする個人データの取扱いについては、安全管理措置として、下記の対策を実施しています。
   　社内の個人情報保護体制の整備、個人情報を取扱う従業者の監督、入退室管理および個人情報を取扱う区域の管理、情報システムへの不正アクセスや漏えい、滅失またはき損等の防止対策を 講じています。なお、お預かりした個人情報は、業務終了後に返却または廃棄、焼却させていただいております。
   
   
4. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
   　当社のウェブサイトでは、利用者が当ウェブサイトを閲覧した状況を分析するためにCookieを利用することがあります。個人情報の取得はございません。また取得したCookie情報を第三者に提供することもございません。
   
   
5. 個人情報保護管理者
   　専務取締役　藍原 正好
   　 ※連絡先は下記の相談窓口となります。
   
   
6. 個人情報の取り扱いおよびご質問や苦情等のお問い合わせにつきましては、下記の相談窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
   
   

株式会社全労済システムズ

東京都八王子市別所二丁目39番地の1
個人情報保護管理者
藍原 正好